国や地方自治体には給付金や助成金といった行政サービスがあります。それらは一定の条件を満たした人に対して現金等を支給するものであり、様々な種類があります。
今回はその中でも「失業・転職」といったテーマに絞り、制度の種類や内容、利用方法についても解説をしていきます。
近年の日本ではコロナショックにより、たくさんの「急な失業」や「やむを得ない転職」が後を絶ちませんでした。また、日本も終身雇用が崩壊しつつあり、いつどのタイミングでリストラを通告されるかもわからないような時代になってきました。
しかし急なリストラに見舞われても、私たちには生活の為のお金が必要です。そのお金を国や地方自治体に請求できる制度について解説をしていきます。是非参考にして下さい。
「失業」における給付金・助成金の種類
◯失業保険
失業保険とは、リストラ等を受けた人が、安定した生活を送りつつ、早く再就職をするための支援をする手当です。失業保険は任意であり、利用をしたい場合は自分で申請をする必要があります。失業保険の給付条件は以下の通りです。
・失業状態である
会社をリストラされたからといって、その全てが失業状態に該当するとは限りません。失業状態の定義は、「就職しようとする積極的な意志があり、いつでも就職できる能力があるにも関わらず、就職に就くことができない」ということです。
したがって、会社を失業後、家業を手伝うことになった場合や、既に再就職が内定している場合には失業保険の給付を受けることはできません。
・雇用保険の被保険者期間が過去2年間で通算12ヶ月以上ある
雇用保険の被保険者期間が離職前の2年間で通算12ヶ月以上あることも失業保険を受ける条件となっています。
しかし、会社都合での失業や、自己都合であっても※一定の理由があった場合は被保険者期間が1年間で通算6ヶ月以上という条件に軽減されます。
※一定の条件･･･怪我や病気、妊娠・出産・育児、親の介護 等
失業保険の金額は、一般的に退職した会社から支払われていた給与の50%〜80%となっています。勤務していた時よりは、給与は減少するものの、失業中にも関わらずお金が支給されるのは、かなり心強いですよね。本質は再就職をするまでの支援金であることには変わりはないので、この失業保険を受け取っている間に新しい仕事を積極的に模索していきましょう。
◯求職者支援制度
職を失った時に給付金を受け取ることができるのは会社員だけではありません。雇用保険に加入していない自営業の人も受け取れる給付金があります。自営業を廃業し、これからは安定した会社員に転職を目指す人を応援する制度が求職者支援制度です。
求職者支援制度とは、自営業などの雇用保険を受給できない求職者に対して、ハローワークが無料の職業訓練を実施し、その間の生活支援を行うために給付金を支給してくれる制度です。
「転職」における給付金・助成金の種類
◯再就職手当
再就職手当とは、失業保険を受け取っている間に、再就職先が決まると支給される手当金です。
支給額は、早く再就職先を決めれば、より多く手当金がもらえる仕組みとなっています。失業者の再就職の意欲向上を促すためであるとも言われています。再就職手当の増額をモチベーションの１つと位置付けて、就職活動に積極的になる人もいるようです。
具体的な支給額は、失業手当の支給日数の残数により、支給額が決まる仕組みとなっています。
例）失業手当の支給日数が2/3以上ある場合
→基本手当日額×支給残日数×60%
このような計算式からも、支給残日数を多く残すこと、すなわち1日でも早く再就職先を決めれば圧倒的に有利となる仕組みとなっています。再就職手当を多く受け取るためだけに再就職を早く決めるというのは本質的ではありませんが、この再就職手当の制度があることが、少しでも失業者のモチベーションアップに繋がれば良いですね。
◯就職促進定着手当
就職促進定着手当とは、再就職先での給与が転職前の給与より低くなった場合に受け取れる手当です。給付の条件は以下の通りです。
・再就職手当をもらっていること
・転職後、6ヶ月間職場に勤務し続けること
・転職後、6ヶ月間に支給された給与（1日あたり）が、転職前の給与（1日あたり）を下 回ること
転職をする上での不安点はたくさんあります。職場環境に馴染めるかどうか、同僚と良好な人間関係を保てるかどうか、などと言い出したらキリがありません。しかしながら、給与水準はどうかという点も大きな不安点です。その給与面の不安を解消してくれるのが、この就職促進定着手当ですね。受け取れる条件として、6ヶ月間は職場に勤務し続ける必要があることからも、少なくとも給与面での早期退職を減らすという意図を感じ取れる制度となっていますね。
◯転職助成金
転職助成金とは、現在政府が進めている社会人のキャリア支援や能力向上を目的とした新制度です。特に転職を目指す人へ向けての支援がメインとなっています。
転職助成金では、転職を目的とした資格取得の場合に、講義の受講料を平均24万円受け取れます。また、講義を受けた上で転職に成功し、転職先に1年以上在籍をすると最大で56万円が受け取れる制度となっています。転職活動を機に新たなスキルを習得して、自分自身を更にレベルアップさせたいと意気込んでいる人にとって、とてもありがたい制度ですね。
まとめ
現在の政府の方針では、「新しい資本主義」の一環として、終身雇用や年功序列からの脱却を目指しています。したがって今後の日本では転職が今まで以上に頻繁に行われる社会になっていくことが予想されます。
また、今後もコロナショックのような大きな問題が発生した場合にいつ自分が失業に見舞われるか分かりません。
ここで、付き纏われるのが失業や転職に関する「お金の不安」です。しかし今回紹介した制度をハローワーク等を通じて利用すれば、失業後の生活費や転職活動中のスキルアップに必要なお金までサポートを受けられます。
このような制度を上手に活用し、今後間違いなく訪れるであろう、大転職時代を勝ち抜いていきましょう。
