国や地方自治体には給付金や助成金といった行政サービスがあります。それらは一定の条件を満たした人に対して現金等を支給するものであり、様々な種類があります。
今回はその中でも「出産・育児・教育」といったテーマに絞り、制度の種類や内容、利用方法についても解説をしていきます。
日本は深刻な少子化が問題となっています。少子化問題に対峙するには、子育て世代に対して「出産・育児・教育」に対する給付金や助成金の充実は欠かせません。子育て世代の方々は、今回紹介する、これらの制度を知っているか知らないかで、家計に大きな影響を及ぼすと思うので、是非参考にして下さい。
「出産」における給付金・助成金の種類
◯出産育児一時金
出産育児一時金とは、国民健康保険の被保険者や、その扶養者が出産した時に1児につき42万円（産科医療保証制度の対象外となるケースは40.8万円）が支給される制度です。
お金は保険者から直接、医療機関に振り込まれる為、私たちの窓口での負担は42万円を超えた部分のみとなります。
しかしながら、出産の際にやむを得ず、帝王切開となるケースもあります。その場合、通常分娩より負担金も嵩みますが、そのような場合に利用できる制度こそ、高額療養費制度です。
◯高額療養費制度
高額療養費制度は出産に限った助成金制度ではありませんが、出産時に帝王切開となり医療費が予想より嵩むことも想定されるので、予備知識として紹介します。
高額療養費制度とは、同一月での医療費の自己負担額が高額となった場合、上限額を超えた分の金額が、後日払い戻される制度です。上限額は年齢や所得によって異なります。
大きな治療や手術を行い、医療費が高額となり、自己負担額が高額となることが事前にわかっている場合は「限度額適用認定証」を掲示する方法もあります。
限度額適用認定証とは、医療機関の窓口で保険証と一緒に提示することで、医療機関ごとの窓口で支払うべき同一月の金額を自己負担上限額までに軽減することができる認定証であり、すぐに軽減を受けたいという人にとっては非常に便利な内容です。
「育児」における給付金・助成金の種類
出産の際にいくら、手厚い給付金や助成金を受け取ったとしても、育児における給付金や助成金が弱いと、結局出費に苦労してしまいます。
まして最近は女性でも多くの場合で勤務しています。その場合でもしっかりと、国からお金が給付されて、育休が取得しやすくなる制度が存在します。それが次に紹介する「育児休業給付金」です。
◯育児休業給付金
育児休業給付金とは、育休中での収入が途切れないようにするため、育休中でも国からお金が支給されるという制度です。この制度があるおかげで、女性は育休を取得しやすくなり、今後のキャリアに関しても前向きな気持ちになるでしょう。しかもこの給付金は非課税という利点もあります。
育児休業給付金は、女性の場合は、産休期間の終了後、その翌日から子どもが1歳になる前日までの育休期間が支給期間となります。
制度の性質上、あたかも1年で職場復帰を促されているように思われるかもしれませんが、決してそういう訳ではありません。まして、日本全国では現状では待機児童の人数は多く、1年で職場復帰できず、やむを得ず育休期間を延長するケースも考えられます。そのような場合にも、この育児休業給付金は対応が可能です。
保育園等の施設に子どもを預けられないなどの理由で仕事に復帰できない場合は、支給期間を延長することができます。延長の条件を満たせば段階的に1歳から1歳6ヶ月まで、1歳6ヶ月から最長2歳まで延長を申請することが可能な点も心強いですね。
また最近では、男性の育児への積極的な参加を促す目的で、「産後パパ育休」を利用する人も多くいます。
◯産後パパ育休
産後パパ育休所得中には、同様に育児休業給付金を受け取ることが可能です。ただし、女性の育休とは所得可能期間が異なっており、出産日から8週間後の翌日までの間となる点は注意しておきましょう。
◯育児手当
育児に関する給付金・助成金に関しては「育児手当」が最も認知度の高い制度ではないでしょうか。
育児手当とは、中学を卒業するまでの児童がいる場合に、お住まいの自治体から児童1人当たり10,000円（3歳未満は15,000円）が支給される制度です。
定期的に決まった金額が支給されるため、養育費の足しにしたり、足下の養育費に余裕のある家庭は、将来の学費等として貯蓄をしておいても良いでしょう。
「教育」における給付金・助成金の種類
ここまでは「出産」と「育児」にまつわる給付金や助成金の一部について解説をしてきました。最後は「教育」の部門です。出産や育児には多額のお金が必要ですが、一度にまとまったお金が必要となるケースは滅多にありません。
しかし大学入学時の入学金や、大学に支払う授業料などは、短期間でまとまった資金が必要となるケースがあります。そのような際に利用できる有効な制度こそ「給付型奨学金制度」です。
◯給付型奨学金制度
給付型奨学金制度とは、一定の要件を満たした学生が受け取ることが可能な返済を要しない奨学金制度のことです。将来的に返済を要する貸与型奨学金とは違い、給付型奨学金には返済の必要がないため、就職後の負担を抑えるメリットがあります。
給付型奨学金制度を受ける為の条件は、世帯収入や資産の要件を満たしている、面談やレポートの提出により進学先での学習意欲が顕著である、高校の評定平均値が5段階3.5以上であるといったようなものがあります。
これらの条件を満たして、この制度を活用できる人は、まとまった資金が必要となる大学の学費等にも対応できることでしょう。
まとめ
今回紹介した「出産・育児・教育」に関する給付金や助成金はほんの一部に過ぎませんが、近年では、共働き夫婦がほとんどと言っても過言ではないため、出産前後の女性を経済的にもサポートするように次第に制度が充実してきています。
また、最近のトレンドとして、男性の育児への積極参加があり「イクメン」という言葉も流行りました。今回紹介した「産後パパ育休」にもあるように、男性の育休推進、経済的サポートもこれからどんどんと充実していくことでしょう。
子育て世代の方々は、これらの制度を有効に活用して、経済的に負担が大きい出産・育児・教育に対応していきましょう。
