【令和5年度税制改正対応】生前贈与の注意点とメリット・デメリットを教えて！

相続税の節税対策のひとつに生前贈与があります。「相続税の節税対策として子どもに生前贈与をしたいけど、デメリットはあるの？」「生前贈与にはどんな方法があるの？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

本記事では、生前贈与の基本的な知識をはじめ、生前贈与を行う際に注意すべき点やメリット・デメリットについて解説していきます。

生前贈与とは

生前贈与とは、主に相続税の節税を目的として、被相続人が生きている間にその財産を子どもや孫などに無償で財産を与えることをいいます。

贈与税の課税方法には「相続時精算課税」と「暦年課税」の2つがあります。暦年課税方式では、年間110万円以内の贈与の場合、贈与税はかかりません。生きている間に少しずつ財産を減らしていくことによって、相続税の節税につながります。

相続時精算課税

相続時精算課税とは、贈与時に2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に一括して相続税として納付する制度です。

2,500万円を超える額に対しては、一律で20%の贈与税が課税されます。なお、税制改正に伴い、令和6年1月1日以後に2,500万円を超える額の贈与があった場合は、基礎控除額110万円が控除されることになります。（国税庁「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より）

暦年課税

暦年課税とは、1年間に贈与された財産に応じて贈与税が課税される制度です。贈与者1人につき、1月1日から12月31日までの1年間において110万円の基礎控除があります。そのため、年間110万円以内の贈与については贈与税がかからず、申告も不要です。

110万円を超える額の贈与税の税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に分けられます。「一般贈与財産」は兄弟間、夫婦間、親から未成年の子への贈与などが当てはまります。「特例贈与財産」は祖父母、親から18歳以上の子への贈与などが当てはまります。贈与税の税率は、「一般贈与財産」の方が高くなっています。

その他の生前贈与

生前贈与によって相続税を減らす方法は、ほかにもあります。

・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦において、居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除ができる特例です。

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

父母、祖父母から子、孫へ住宅資金の目的で贈与をする場合、一定の額まで贈与税が非課税となる制度です。省エネ等住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅は500万円までの贈与が非課税となります。

・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

父母、祖父母から子、孫へ教育資金の贈与をする場合、贈与額の1,500万円までは贈与税が非課税となる制度です。1,500万円の範囲内であれば、贈与は複数回であっても適用されます。

生前贈与の注意点

相続税の節税対策として生前贈与をする場合、年間110万円以内の贈与やさまざまな非課税制度を利用できることがわかりました。しかし、生前贈与の知識を持っていないと、贈与税や相続税の対象となってしまう場合もあります。

生前贈与を行う際に注意すべきこととして、以下の3つを紹介します。

・定期贈与として贈与税がかかることもある

・相続税の対象となる場合もある

・老後の生活費不足

定期贈与として贈与税がかかることもある

定期贈与とは、毎年一定の金額を贈与することが約束されている贈与のことをいいます。たとえば、親から子へ毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与することが約束されていた場合、約束をした年に総額1,000万円の贈与があったものとみなされ、贈与税がかかってしまいます。

よって、毎年110万円以内の贈与であっても、定期贈与とみなされて合計額に対して贈与税がかかる場合があります。

定期贈与とみなされないためには、「毎年贈与契約書を作成する」「毎年違う金額、違う時期に贈与する」などの対策があげられます。

相続税の対象となる場合もある

被相続人が亡くなる前の3年以内に贈与を受けていた場合、その贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。年間110万円以内で贈与税がかからなかった場合でも、亡くなる3年以内の贈与については相続税の対象となります。

なお、税制改正に伴い、令和6年1月1日以後については、相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象となります。ただし、経過措置として延長された4年間については、総額100万円の控除があります。（国税庁「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より）

老後の生活費不足

相続税の節税対策を目的とする生前贈与ですが、贈与のしすぎで老後の生活費が不足するケースも考えられます。

「家のリフォームでまとまった金額が必要になった」「医療費や施設への入居で想定以上のお金がかかった」など、さまざまな支出が想定されます。そのため、十分に余裕をもった老後の生活費を確保したうえで生前贈与をすることが望ましいといえるでしょう。

生前贈与のメリット・デメリットは？

生前贈与の最大のメリットは相続税の節税といえます。そのほかにもメリットはあるのでしょうか。また、デメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

生前贈与のメリット・デメリットとして以下があげられます。

【生前贈与のメリット】

・誰に贈与するかを自由に決められる

・相続時にトラブルになる可能性が低くなる

【生前贈与のデメリット】

・贈与税がかかる場合、相続税より高くなるケースもある

・不動産の贈与では、不動産取得税と登録免許税が高くなる

それぞれ詳しくみていきましょう。

生前贈与のメリット

・誰に贈与するかを自由に決められる

生前贈与では、祖父母から孫のように法定相続人以外への贈与も可能です。相続時には、基本的に法定相続人へ決められた割合の財産が配分されます。一方、生前贈与は、誰にどれだけ贈与するかを自由に決められるため、本人の希望に沿った財産の配分ができます。

・相続時にトラブルになる可能性が低くなる

多額の財産がある場合など、相続時には残された遺族間でトラブルになることもあります。生前贈与を行うことで、贈与を受ける人や家族に自分の意向を明確に伝えることができます。また、早いうちから贈与をすることで相続時の財産も減るため、トラブルの可能性も低くなるでしょう。

生前贈与のデメリット

・贈与税がかかる場合、相続税より高くなるケースもある

一般的に、贈与税の税率は相続税よりも高く設定されています。ただし、どちらも財産の金額に応じた累進課税となっており、税率の累進は異なります。そのため、相続税の方が高くなるケースもあります。相続税の発生が考えられる場合は、税理士などの専門家に相談し、贈与か相続どちらが得になるのかを判断してもらいましょう。

・不動産の贈与では、不動産取得税と登録免許税が高くなる

不動産の所有者が変わる際には、「不動産取得税」や「登録免許税」などさまざまな費用がかかります。不動産（土地、建物）を生前贈与する場合、相続時よりも不動産取得税、登録免許税が高くなります。

不動産取得税は、贈与時で3%、相続時は非課税となります。登録免許税の税率は贈与時で2%、相続時で0.4%です。不動産の評価額によっては税金の額の差も大きくなってきます。

そのため、不動産の生前贈与には注意が必要です。