結婚を望んでいてもできない方の背景には、さまざまな要因が考えられます。
国立社会保障・人口問題研究所が令和4年9月9日に公表した「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、未婚者が独身でいる理由として「適当な相手にまだめぐり会わないから」が最も多く、25〜34歳の男性で43.3%、女性は48.1%でした。
また、「結婚資金が足りないから」という理由も18〜24歳男性で24.6%と増加傾向です。
この記事では、結婚を希望する方に向けて、婚活や結婚のサポート制度と補助金について紹介します。
少子高齢化が進む中、婚活や結婚に対して国や自治体は多種多様なサポート制度を提供しており、制度を利用すれば金銭面での負担が軽減されます。
婚活や結婚のサポート制度を活用して、新しい人生のステージに向けて前向きに歩み出しましょう。
婚活するともらえるお金
少子化対策や晩婚化の進行を食い止めるための取り組みの一つとして、多くの自治体で婚活に対する支援制度が用意されています。
婚活支援サービスの一例として、次の2つを紹介します。
- ライフパートナー探し応援事業
- 出会いサポートセンター
婚活支援のサービス内容は、結婚相談所の費用補助や、出会いの場の提供などさまざまです。
具体的な内容や助成金額を知り、経済的なサポートを受けながら、あなたに適した方法で婚活を始めましょう。
ライフパートナー探し応援事業
ライフパートナー探し応援事業は、各自治体が実施する婚活支援事業の一つです。
結婚について前向きに取り組む方がライフパートナー探し応援事業に申し込むと、民間の結婚相談所等を利用する場合にかかる費用の一部が補助金としてもらえます。
対象となるのは原則として、自治体に住民登録があり、今後も居住する意思のある方です。
自治体により、年齢や所得制限を設けている場合もあります。
たとえば、北海道沼田町のライフパートナー探し応援事業では、婚活に関連する経費に対して一人当たり上限60,000円が補助されます。
補助の対象は、結婚相談所の入会にかかる費用や年会費、婚活イベント参加料などで、利用するためには自治体への申請が必要です。
ライフパートナー探し応援事業を利用すれば、通常よりもお得に婚活がスタートできるため、婚活へのハードルが下がるでしょう。
婚活を考えている方は、ライフパートナー探し応援事業の活用をぜひ検討してみてください。
出会いサポートセンター
出会いサポートセンターは、結婚を希望する独身者のために出会いの場をサポートする組織です。
婚活イベントや結婚相談などのサービスを提供しており、民間の結婚相談所と比べて安い金額で入会登録が可能です。
たとえば、いばらき出会いサポートセンターの「であイバ」では、AIを活用したマッチングサービスやオンラインお見合いがおこなわれています。
入会登録料は11,000円ですが、お住まいの市町村により入会登録料に対して補助金をもらえる場合があります。
茨城県龍ケ崎市では、いばらき出会いサポートセンターの入会登録料11,000円を全額補助しているため、実質無料で登録が可能です。
出会いサポートセンターは多くの自治体に設置されており、安い料金で入会できる公的な婚活支援サービスです。
補助金を申請すればさらに安く利用できる可能性があるため、お住まいの市町村の公式サイトでチェックしてみましょう。
結婚するともらえるお金
結婚を考える若い世代の経済的負担を軽減するため、国や自治体では、さまざまな補助金制度を用意しています。
今回は、結婚するともらえる次の3つの制度を紹介します。
- 結婚新生活支援事業費補助金
- U25夫婦支援金給付事業
- 結婚メモリアル助成金
新婚世帯の新しい生活をサポートする制度の存在を知ることが重要です。
制度を活用して、新しい家庭を築く一歩を踏み出す手助けを受けましょう。
結婚新生活支援事業
結婚すると、一定の条件を満たす場合、結婚新生活支援事業費補助金として自治体から最大60万円の補助金を受け取れます。
結婚新生活支援事業費補助金は、新婚夫婦の新生活に関する費用を補助するためのもので、新居の住宅費用や引越し費用が補助対象です。
一般的な要件と補助上限額は、次の表のとおりです。要件や金額は自治体により異なります。
| 要件 | 補助上限額 | |
| 婚姻日 | 令和5年3月1日～令和6年3月31日 | 1世帯あたり上限30万円※夫婦ともに29歳以下の世帯は1世帯あたり上限60万円 |
| 所得要件 | 世帯所得500万円未満 | |
| 年齢要件 | 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下 |
家具や家電の購入費、結婚式やハネムーンの費用は補助の対象とはなりません。
また、結婚新生活支援事業を実施している自治体に住んでいる人のみが対象です。
結婚した人すべてが補助金を受け取れるわけではない点に注意しましょう。
Ｕ25夫婦支援金給付事業（福井県あわら市）
福井県あわら市のU25夫婦支援金給付事業では、条件を満たした夫婦に10万円のお祝い金が支給されます。
若い世代が結婚や新生活をスタートする際の経済的なハードルを下げ、結婚や出産の後押しが目的です。
支給の条件は次の3つです。
- 2023年4月1日以降に結婚した夫婦
- 夫婦ともに39歳以下、かつ両方またはいずれかが25歳以下
- 夫婦の合計所得額が500万円未満
結婚新生活支援事業費補助金との併用が可能なため、10万円のお祝いとあわせて最大で70万円の支給を受けられます。
ほかにも、結婚新生活支援事業費補助金とは別に、補助金制度を設けている自治体があります。
条件に合う補助金がないか確認し、新生活をサポートする制度を見落とさないようにしましょう。
結婚メモリアル助成金（青森県三沢市）
青森県三沢市では、結婚メモリアル助成金を申請すれば、結婚式や披露宴費用の一部が最大50万円まで助成されます。
青森県三沢市は、結婚に伴う経済的負担を軽減し、市内経済の活性化を図る目的で結婚メモリアル助成金を実施しています。
助成の対象は、結婚式や披露宴、フォトウェディングなどのうちいずれか1つで、費用の半分を最大50万円まで助成が可能です。
助成金を受け取る要件には、メモリアルシートを市公式サイトへ掲載することや自身のSNS等で発信することなどがあります。
あなたのお住まいの自治体でも、結婚に関する助成金制度がないか確認してみましょう。
まとめ
結婚は人生の大きな節目であり、喜びの瞬間ですが、結婚するまでの過程や結婚後の新生活にはお金がかかります。
結婚を考えているけれどパートナーが見つからない方や、結婚に際して経済的なサポートが必要な方は、国や自治体が提供する補助金制度を活用しましょう。
婚活中の方向けには次の2つを紹介しました。
- ライフパートナー探し応援事業：結婚相談所等の一部費用を補助
- 出会いサポートセンター：安価で婚活支援サービスが利用可能
結婚を前提とする方には、次の2つが利用可能です。
- 結婚新生活支援事業：年齢と所得により上限30万円もしくは60万円を補助
- 地域による独自の給付金制度：各自治体でさまざまなサポート制度を提供
さまざまな支援制度を知り、条件があえば早めに申請してください。
国や自治体の支援を活用してパートナーを見つけ、結婚生活をお得にスタートさせましょう。
国立社会保障・人口問題研究所
2022年（令和4年）9月9日公表
第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp
第16回出生動向基本調査 結果の概要 P.24 1.3独身でいる理由
