「専業主婦と共働きでは、どれくらい年収が違う?」
「年収がいくら以上で税金がかかるの?」
このような疑問を抱えている方は、この記事がおすすめです。
パートタイムやフルタイムで働く主婦には、年収が増えると手取りが減ってしまうことがあります。
そのため、お金の知識がなければ知らない間に損をしてしまうことも。
そこで本記事では、専業主婦、パートタイム、フルタイムでの損をしない働き方について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
専業主婦の場合
専業主婦の場合、金銭的な面から見るとフルタイムやパートタイムで働く世帯よりも損をしています。
総務省が発表している家計調査年報によると、片働きと共働きの世帯の平均年収は以下の通りです。
夫のみ有業の世帯 | 主婦共働きのうち妻の収入が80,000円以上の世帯 | |
月収 | 468,608円 | 717,575円 |
年収 | 562万円 | 861万円 |
このように専業主婦の場合、年収は約300万円違います。
しかし、専業主婦は働いている方よりも家事や育児などに時間を割けるのが大きなメリットです。
金銭的な余裕を取るか、時間の余裕を取るか、メリットとデメリットを把握したうえで選択しましょう。
フルタイム(正社員)またはパートタイムの場合
フルタイムやパートタイムで働く場合、年収が一定数まで増えると税金で手取り額が減ってしまい働き損になってしまうことがあります。
年収が103万を超えると所得税が発生し、配偶者控除の38万円が使えなくなるため、一般的に年収を103万円以下に抑える方が多いです。
しかし、配偶者の社会保険上の扶養に入れる130万円未満であれば家計全体の現金を増やすことができます。
130万円を超えてしまうと配偶者控除の38万円は使えなくなりますが、配偶者特別控除で同額の38万円が使えるため、配偶者の手取りに影響はありません。
年収が103万以下と130万円未満の手取りの比較は以下のようになります。
年収103万円 | 年収129万円 | |
住民税 | 1万円 | 3万3千円 |
所得税 | 0円 | 1万3千円 |
手取り額 | 102万円 | 124万4千円 |
このように、手取り額に約22万円の差があります。
しかし、2022年10月以降は社会保険の適用範囲が見直され
・正社員数が101名以上
・年収106万円以上
これら2つの条件に当てはまる場合は、勤務先の社会保険に強制加入になってしまうため、注意が必要です。
損をしない働き方で稼ごう
本記事では、専業主婦、パートタイム、フルタイムでの損をしない働き方について解説しました。
今回のようなお金の知識は、知らないと損をしてしまうことが多いです。
そのため、それぞれの働き方のメリット、デメリットをしっかりと把握して損をしない働き方をしましょう。