現代社会はますます高齢化しており、老後の資産を確保することは特に重要な課題となっています。本記事では、中学1年生（13歳）からジュニアNISAを活用して資産運用し、65歳で老後の資産2000万円をクリアするために、新制度NISAでの資産運用について考えてみたいと思います。
なお、人生設計として、30歳で結婚し、32歳で第一子を、34歳で第二子をもうけ、二子とも幼稚園から大学卒業まで私立学校にいくことを前提にシミュレーションします。
ジュニアNISAから始める資産形成
ジュニアNISAは未成年者向けの特別なNISA制度で、13歳からのスタートした場合、将来の資産運営の礎となります。ただし、ジュニアNISAについては、令和5年末で制度が終了することもあり、口座開設は令和5年9月30日まで、商品購入ができる期間が令和5年12月31日までと期間が迫っていることに注意が必要です。
その後、令和6年以降、成人（18歳）になるまでは、ロールオーバー専用の非課税枠として新たに設けられる継続管理勘定で成人になるまで非課税扱いで保有します。
基本的にジュニアNISAは、親や祖父母が子や孫のために資金を提供して、子や孫の口座名義の元、資産運用するものです。そのため、口座名義人が未成年のうちは、親や祖父母が、今年80万円をジュニアNISAで運用することとし、その後、口座名義人が成人になってからは、当人が新制度NISAで資産運用することとします。
老後資産2000万円を目指すための方法
老後資産2000万円を確保するためには、効果的な資産運用戦略が必要になってきます。まずは、簡易なキャッシュフロー表を作成し、目標とする65歳時の貯蓄額を把握します。このキャッシュフロー表には、ライフイベントを元に、収入として給与やジュニアNISAの運用益を試算し、支出として基本生活費や住居関連費、教育費、その他（保険料等）を試算して、65歳時の貯蓄残高がいくらになるかを計算します。
計算結果から、当人が就職する23歳から65歳までの42年間に新制度NISAで、老後の資産2000万円を達成するために、どのように試算運用すればよいか考えます。
前提条件としては、
(1) ジュニアNISA80万円で商品を購入し、年利回り3％で運用することとします。
(2) 口座名義人が成人に達してからは、本人が資産運用することとし、65歳まで新制度NISAでも、年利回り3％で運用することとします。
(3) 生活費については、単身世帯年155万円、二人世帯年272万円、三人世帯年309万円、四人世帯年329万円とすることとし（「総務省統計局 家計調査年報 (令和4年)」より）、年に1％ずつ上昇することとします。
(4) 23歳で就職し、初任給を年額376万円とし（「令和４年賃金構造基本統計調査」より）、35歳までは年に3％ずつ、36歳から45歳までは年に2％、46歳から55歳までは年に1％昇給することとし、56歳からは据え置きとなることとします。
なお、ボーナスとして、月額の4か月を加味することとします。
(5)教育費については二子とも幼稚園から大学まで私立学校に行くことしていることから、学費については次のとおりとします（「文部科学省「令和3年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」」より）。
なお、学費についても年1％ずつ上昇することとします。
ア 幼稚園・・・ 31万円（年額）
イ 小学校・・・ 167万円（年額）
ウ 中学校・・・ 140万円（年額）
エ 高 校・・・ 105万円（年額）
オ 大 学・・・ 93万円（年額）
(6)その他（保険料等）として世帯数に応じて年額12万円から48万円を支出に加算することとします。
資産運用額の計算と具体的な運用方法
結果、当人が65歳時の貯蓄残高が-3403万円なので、目標資産額は、「2000万円+3403万円=5403万円」となります。
資産運用期間は、「65歳－22歳=43年」です。
毎年の資産運用額は、年金終価係数※（（（1+年利率）^年数－1）/年利率）で計算できることができ、毎年の積立額は、「目標資産額/年金終価係数」で計算できることから、これらの計算方法から、年利率別にシミュレーションし、毎年の積立金を試算して当該積立金を12か月で割り、毎月の積立金を算出します。
※年金終価係数は、毎年の積立額から最終的に元利合計で、どれだけの金額（将来の金額）になるのかを求める際に使う係数
シミュレーションを見てみよう！
シミュレーション1（年利率3％で資産運用する場合）
年金終価係数=((1+0.03)^43年-1)/0.03≒85.48
毎年の積立金＝5403万円/85.48≒63.2万円
∴毎月の積立金=63.2万円/12か月≒5.3万円
シミュレーション2（年利4％で資産運用する場合）
年金終価係数=((1+0.04)^43年-1)/0.04≒110.01
毎年の積立金＝5403万円/110.01≒49.1万円
∴毎月の積立金=49.1万円/12か月≒4.1万円
シミュレーション3（年利5％で資産運用する場合）
年金終価係数=((1+0.05)^43年-1)/0.05≒142.99
毎年の積立金＝5403万円/142.99≒37.8万円
∴毎月の積立金=37.8万円/12か月≒3.2万円
まとめ
資産形成は、投資期間が長ければ長いほど安定してリターンを得ることができます。
しかし、投資にはリスクが伴うことを理解しておく必要があります。
また、簡易のキャッシュフロー表ではありますが、表中に、貯蓄残高が大幅に赤字になる年もあることに注意を払わなければなりません。
今回は、3パターンで月額の積立金を積算してみましたが、キャッシュフロー表が簡易なため、あくまで参考としていただき、現実に老後資金2000万円を確保するために月額の積立金、運用利率を知りたい場合は、ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談して詳細なキャッシュフロー表を作成していただき、必要な都度、当該キャッシュフロー表を見直していく必要があると思います。
