節約・節税

【サラリーマン必見】会社員でもすぐにできる節税対策7選!節税のメリットと注意点は?

多額の税金が引かれている給与明細を見て、驚く人も少なくないはず。「サラリーマンにもできる節税方法はあるの?」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。サラリーマンでも節税できる方法はいくつもあります。

本記事では、サラリーマンでもすぐにできる節税対策をはじめ、節税対策をするメリットや注意点についても解説していきます。

サラリーマンでもすぐにできる節税対策

サラリーマンの節税は、独身や既婚者、子どもの有無など個人の状況に関わらず、誰でもすぐにできる対策があります。サラリーマンでもすぐにできる節税対策として、以下の4つを紹介します。

・ふるさと納税

・iDeco

・NISA

・生命保険料控除

ふるさと納税

ふるさと納税とは、応援したい自治体などに寄付ができる制度です。寄付のお礼には返礼品として自治体の名産品などをもらうことができます。また、自己負担額2,000円を超える額については所得税の還付、住民税の控除がうけられます。

ただし、ふるさと納税は翌年支払う税金を前払いで納めているため、正確には節税とはいえません。しかし、「自己負担額2,000円相当を超えるお礼の品がもらえる」「クレジットカードなどのポイントがたまる」「翌年支払う税金が少なくなる」などのメリットがあげられます。

控除上限額は収入によって異なるため、ふるさと納税の控除額シミュレーションで確認しましょう。また、寄付金控除の申請には「ワンストップ特例」または「確定申告」が必要となります。

iDeCo活用

iDecoは、個人型確定拠出年金として任意で加入できる私的年金の制度です。自分で掛金額を設定し、自分で運用商品を選ぶことができます。拠出した掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税の還付、住民税の控除がうけられます。

ほかにもiDecoのメリットとして、「運用益が非課税となる」「受け取り時に一時金、年金の選択ができる」という点があげられます。運用時の税金はかかりませんが、一時金で受け取る場合は退職所得、年金で受け取る場合は雑所得として課税の対象となります。

拠出できる金額は企業年金、企業型確定拠出年金(DC)の加入の有無などによって異なります。また、掛金は60歳まで引き出すことができないため、無理のない拠出額を設定することをおすすめします。

NISA活用

NISAとは、証券口座のひとつである「NISA口座」内で金融商品を運用した場合、利益が非課税になる制度のことです。通常、株式や投資信託などの金融商品を運用すると、売却時に利益に対して約20%の税金がかかります。NISA口座では、この税金が非課税になります。

ただし、iDecoとは異なり所得控除の対象ではありません。そのためNISAの制度は年末調整や確定申告で税金の還付を受けられるわけではないため、注意が必要です。

NISAの最大のメリットは、売却時の利益が非課税になる点です。令和5年度税制改正に伴い、2024年からNISAの制度が大幅に改正されます。非課税保有期間が無期限、限度額が1,800万円となり、よりメリットを享受しやすくなるといえるでしょう。

生命保険料控除

生命保険、医療保険、個人年金などの保険料を支払うと、1年間に支払った保険料に応じて所得控除をうけることができます。所得控除によって課税所得金額が減るため、節税につながります。

上記の保険に加入している人は、毎年10月頃に保険会社から「生命保険料控除証明書」が届きます。年末調整の際には忘れずに添付、記入するようにしましょう。

状況に応じてできる節税対策

ここまで、サラリーマンなら誰でもできる節税対策について紹介しましたが、節税方法はほかにもあります。サラリーマンでも個々の状況によってできる節税対策として、以下の3つを紹介します。

・住宅ローン控除

・医療費控除

・配偶者控除・扶養控除

住宅ローン控除

個人が住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、「住宅借入金等特別控除」として年末残高に応じて税額の控除を受けられる制度です。一般的には「住宅ローンの年末残高×0.7%」の額が控除の対象となります。

住宅ローン控除は「税額控除」の対象です。税額控除とは、算出した控除額を所得税の総額から直接引くことをいいます。控除しきれない分は住民税から控除されます。そのため、一般的に税額控除は所得控除よりも節税の効果が大きいといわれています。

また、住宅ローン控除を受けるには、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で還付の手続きができます。

医療費控除

1年のあいだにかかった医療費が10万円を超える場合、「医療費控除」として所得控除の対象となります。

医療費控除は、出産にかかる費用、レーシック手術の費用、不正咬合の歯列矯正費用なども対象となります。なお、差額ベッド代や美容目的の歯列矯正などは控除の対象とはなりません。領収書や医療費通知で年間の医療費を確認するようにしましょう。

医療費控除は確定申告で行います。年末調整では手続きができないため、注意が必要です。

配偶者控除・扶養控除

控除の対象となる配偶者や扶養親族がいる場合は、「配偶者控除」「扶養控除」をうけることができます。

「配偶者控除」は、本人の合計所得金額が1,000万円以下であること、配偶者の給与収入が103万円以下であることなどの条件があげられます。「扶養控除」は、給与収入が103万円以下である16歳以上23歳未満の扶養家族、70歳以上の同居老親などの条件があります。

これらの手続きは勤務先で行います。配偶者控除、扶養控除の対象となる親族がいる場合は、すみやかに勤務先に連絡するようにしましょう。

サラリーマンが節税対策をするメリットと注意点は?

ここまで7つの節税方法を紹介しました。それぞれに共通する節税のメリットは何でしょうか。注意点もあわせて解説していきます。

毎月の手取り額が増える

前述のとおり、所得控除は課税総所得から控除され、税額控除では算出された税額から直接控除されます。収入金額が同じでも、所得控除や税額控除をうけることで支払う税金が少なくなり、その分毎月の手取り額が多くなります。

生命保険料控除などのケースでは年末調整によって税金が還付され、給与に反映されます。そのため、節税の効果がより実感できます。

節税以外の恩恵を受けられることも

節税によって支払う税金が少なくなるだけでなく、ほかにもメリットがあります。

具体的には、iDecoやNISAの制度を利用することで、市場の動向や資産運用の知識をつけられます。また、ふるさと納税では地域の特産物などの返礼品を楽しむことができます。学びながら、楽しみながらできるため、無理なく節税を続けられます。

節税対策をする上での注意点

年末調整や確定申告はそれぞれ提出期限が決められています。期限を過ぎると控除をうけられない可能性があります。

また、毎年勤務先で配布される「源泉徴収票」や「住民税決定通知書」に必ず目を通し、控除されているか確認することも大切です。万が一申告したものが適用されていない場合は、勤務先の担当者やお住まいの市町村に問い合わせるようにしましょう。

まとめ

本記事では、サラリーマンでもできる節税対策として、以下の7つを紹介しました。

【すぐにできる節税対策】

・ふるさと納税

・iDeco

・NISA

・生命保険料控除

【状況に応じてできる節税対策】

・住宅ローン控除

・医療費控除

・配偶者控除・扶養控除

収入が多くなるほど引かれる税金も多くなるため、サラリーマンの節税は必須といえます。個人の状況に合わせて節税方法を検討し、上手に活用していきましょう。


ふるさと納税とは?仕組みをわかりやすく図解で解説|ふるさとチョイス

https://www.furusato-tax.jp/about

iDeCoの特徴|iDeCoってなに?|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

iDeCo(イデコ)の節税効果・メリット | みずほ銀行

https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/ideco/merit/index.html

NISAとは? : 金融庁

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

新しいNISA : 金融庁

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

No.1140 生命保険料控除|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

住宅ローン控除を受ける方へ|令和4年分 確定申告特集(本番編)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-jyutakukoujo.htm

No.1200 税額控除|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

No.1191 配偶者控除|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

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マル得ウェブ編集部

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