少子高齢化が進行し、労働人口が減少する中、手取り収入を圧迫する税金や社会保険料が増加しています。
令和5年2月7日に総務省が発表した令和4年度家計調査報告によると、2人以上の勤労世帯における令和4度平均の非消費支出、つまり税金や社会保険料は4年連続増加しています。
税金や社会保険料が増加している一方で、さまざまな種類の助成金や給付金が国や自治体から提供されていることを知らない人は多いでしょう。
この記事では、知れば得をする申請すればもらえるお金を6つ解説します。
税金や社会保険料が増加している今だからこそ、給付金や助成金を利用して、お得な生活を送りましょう。
自宅のドア鍵の交換に1万円【防犯対策助成金制度】
防犯対策のために自宅のドア鍵を交換した場合、各自治体による防犯対策助成金制度を利用すれば、最大1万円が助成金として受け取れます。
近年の空き巣事件の増加により、各自治体は防犯対策費用の一部を補助する助成金制度を設けています。
東京都港区で提供している住まいの防犯対策助成事業では、防犯対策費用の半分が助成可能です。
たとえば、玄関へ防犯性の高い鍵やセンサーライト、防犯カメラを取り付けて申請すれば、1万円を上限に費用の半額を受け取れます。
申請するには、区のホームページからダウンロードした申請書類と領収書原本を提出してください。
犯罪に巻き込まれないためには予防策が重要です。
自治体の助成金制度を上手く活用し、安心して住める環境を作りましょう。
宅配ボックスの設置に3万円【宅配ボックス設置促進補助金】
宅配ボックスを設置する場合、各自治体の宅配ボックス設置促進補助金を利用すれば、設置費用に対して助成金がもらえます。
宅配ボックスを設置すれば再配達が減り、利便性が向上するだけでなく、物流の温室効果ガス排出量の削減にもつながります。
また、宅配ボックスの設置により非接触での荷物の受け渡しが可能になり、新型コロナウイルス感染症対策としても有効です。
東京都板橋区では宅配ボックス導入助成事業を展開しており、宅配ボックス設置費用に対する助成金は3万円から25万円です。
助成金の金額は、設置場所や宅配ボックスの機能、契約業者の所在地により異なります。
たとえば、板橋区内の業者と契約し、IoT対応のスマホ通知機能がある宅配ボックスを戸建て住宅に設置する場合、15万円を上限に設置費用の3分の2が助成されます。
助成金を活用して宅配ボックスを導入し、便利な生活を手に入れるとともに、再配達を原因とするさまざまな問題の解決につなげましょう。
ランドセルの購入に4万円【就学援助制度】
就学援助制度を利用できる家庭では、ランドセルを購入するための費用として入学準備費用の受け取りが可能です。
学校教育法第19条に基づき、経済的理由により就学困難な状況にある家庭に対して、自治体は必要な援助をしなければならないとされています。
経済的困難による就学の障壁を解消するため、各自治体には就学援助制度があります。
対象は生活保護を受けている方や、一定の所得基準以下の家庭です。
大阪市では、対象の家庭に対して学用品や給食費、修学旅行費を実費で援助しています。
小学校の新1年生には入学準備補助金として54,060円が援助され、入学する子どものランドセル購入などに役立ちます。
生活保護を受けていなくても、一定の基準所得以下の家庭であれば就学援助制度は利用可能です。
基準所得は自治体により異なるため、お住まいの自治体のホームページで確認してください。
就学援助制度を活用し、子どもたちの教育環境を整えましょう。
給湯器の設置に5万円【給湯省エネ事業】
給湯器の取替えや新設を検討している方は、経済産業省の給湯省エネ事業を利用すれば、助成金の受け取りが可能です。
給湯は家庭のエネルギー消費量の大部分を占めているため、高効率給湯器の導入支援により、家計の電気代削減だけでなくエネルギー消費の削減にも直結します。
経済産業省では省エネと地球温暖化対策のため、給湯省エネ事業を展開し、高効率の給湯器導入を助成しています。
| 種類 | 助成金額 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 5万円 |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 15万円 |
給湯省エネ事業は制度を利用できる事業者が登録されており、申請は登録事業者がおこないます。
契約期間は2022年11月8日〜 2023年12月31日までですが、予算がなくなり次第終了します。
給湯器の取替えや新設を考えている方は、詳細を確認し、早めの手続きを心がけましょう。
電動自転車の購入に4万円【電動自転車購入補助金】
電動自転車を購入する場合、各自治体の電動自転車購入補助金を活用すれば助成金が受けられます。
電動自転車の普及は二酸化炭素の排出量削減に貢献するだけでなく、健康増進や高齢者による交通事故の抑制にもつながるため、各自治体では電動自転車の購入費用を補助しています。
奈良市では電動自転車購入費用の半額を補助しており、幼児2人同乗可能な電動自転車の補助上限金額は4万円、通常の電動アシスト自転車の補助上限金額は2万円です。
助成金額や条件、対象自転車は自治体により異なります。
なかには幼児2人同乗可能な自転車のみを補助対象としている自治体もあるため、お住まいの自治体ホームページで条件をよく確認してください。
補助金制度を活用して、お得に電動自転車を購入しましょう。
空き家の解体に40万円【老朽危険空家等除却費補助金】
老朽化した空き家を解体する場合、自治体の制度を活用すれば解体費用の一部が補助されます。
国土交通省による空き家対策総合支援事業を基に、各自治体には空き家に対するさまざまな補助金制度が用意されています。
放置された空き家は防災や衛生の観点から、近隣住民の生活環境を悪化させる要因となりかねません。
たとえば、柱や壁の劣化により倒壊の危険性が高まったり、ゴミの不法投棄や火災の温床となったりする可能性があります。
名古屋市の老朽危険空家等除却費補助金は、著しい保安上の危険がある老朽化した空き家を撤去する工事費用を、危険度に応じて3分の1〜3分の2（最大40万円もしくは80万円）補助する制度です。
事前に市に相談し、劣化や破損の状態を確認したうえで補助金の申請対象か判断されます。
空き家を所有している方は自治体の補助金制度を確認し、一度相談してみましょう。
まとめ
ここまで、申請すればもらえるお金について解説してきました。
- ドア鍵の交換：防犯対策助成金制度
- 宅配ボックスの設置：宅配ボックス設置促進補助金
- ランドセルの購入：就学援助制度
- 給湯器の設置：給湯省エネ事業
- 電動自転車の購入：電動自転車購入補助金
- 空き家の解体：老朽危険空家等除却費補助金
国や自治体ごとに多くの助成制度がありますが、制度の多くは申請しなければ恩恵を受けられません。
さまざまな制度を知り、自身に関連する助成金や給付金があれば積極的に活用しましょう。
大きな出費が予想される際や生活を変える出来事の前には、十分な情報収集を心がけてください。
もらえるお金を逃さないために、賢く制度を活用しましょう。
総務省 令和5年2月7日 家計調査報告p.16
3 勤労者世帯の収支
(2) 勤労者世帯の収支の内訳
表4 収支の内訳（2022年平均－二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
非消費支出 116,740円 備考欄：4年連続の増加
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-y.pdf#page=15
