国や地方自治体には給付金や助成金といった行政サービスがあります。それらは一定の条件を満たした人に対して現金等を支給するものであり、様々な種類があります。
今回はその中でも「住まい」、特にマイホーム購入時や既存住宅のリフォームにおける給付金や助成金といったテーマに絞り、制度の種類や内容、利用方法についても解説をしていきます。今回は給付金や助成金以外にも、特にメリットの大きい税金関係の優遇制度についても解説します。
マイホームは人生で最も大きな買い物と言われています。そのため、マイホーム購入時や既存住宅のリフォーム時には多額のお金を各業者へ支払うことになります。
これらの制度を知っているかどうかで、マイホーム購入時やリフォーム時の負担が数十万円単位で変わってくる可能性があるので、是非参考にして下さい。
①こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省が実施している、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入・リフォームに利用できる、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」に向けた補助金支援事業です。
ここで言う「子育て世帯」とは、申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦のどちらかが、1982年4月2日以降に生まれた世帯を指します。
この制度を利用するためには、予めこの事業に参加登録をした支援事業者と契約をしておく必要があります。そのため、この制度を確実に利用したい人は、建築業者等と住宅の発注契約をする際に、この事業に参加登録をしているか確認をしておきましょう。補助金を受けるための条件は以下の通りです。
・所有者自らが居住していること
・床面積が50平米以上であること
・土砂災害特別警戒区域外に立地していること
・未完成または完成から1年以内で誰も住んだことがないこと
・高い省エネ性能を有する物件であること
以上の条件を全て満たした物件について、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入は一戸につき100万円まで、リフォームは60万円までの補助金が支給されます。
②先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業とは、経済産業省と環境省が実施している、既存住宅において、断熱性能を高めるリフォームに対しての補助金事業です。この事業は前述した「こどもエコすまい支援事業」の対象外の世帯でも申請をすることが可能です。
日本政府も地球温暖化を問題視しており、本事業で外窓設置工事等を推進して、極力冷暖房の使用を控えてもらい、地球温暖化問題に対峙していこうという意図があります。
リフォーム内容に応じて、1戸につき200万円までの補助金が支給されます。当該補助金を受け取ることが出来るリフォームの一例では、既存窓の内側に新たな窓を新設をするなどの工事が該当します。我々消費者としても、昨今では水道光熱費が高騰していることからも、冷暖房費を削減するためにも有効な工事になりますね。
尚、リフォームを複数回行う場合であっても、上限として合計金額が200万円を超えるまでは、再度申請を行えます。しかし、複数回申請を行う場合は申請の度にすべての要件を満たしておく必要があることは注意しておきましょう。
③給湯省エネ事業
給湯省エネ事業とは、資源エネルギー庁が実施している、高効率給湯器の導入支援です。家電で使われるエネルギーの内、約3割が給湯時におけるというデータがある中で、国が家庭での省エネを推進するために新設された補助金制度です。
この事業では以下の家電等の設置時に申請をすることができます。尚、戸建住宅ではいずれか2台まで申請が可能です。
◯ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・補助金額：50,000円/1台
ヒートポンプ給湯器ではエコキュートの知名度が高いですが、エコキュートに限らず2025年度省エネルギー基準に適合した機器についても申請が可能です。
例えば、近年で一気に利用者数が増えた「おひさまエコキュート」などが該当します。おひさまエコキュートとは、主に昼間に沸き上げを行える機器で、基準に関わらず補助金の対象となります。
◯ハイブリッド給湯器
・補助金額：50,000円/1台
ハイブリッド給湯器とは、エコキュートとエコジョーズの機能を併せ持った給湯器であり、双方の弱点を補いながら使い分けができます。大気の熱・電気・ガスを併用して効率良くお湯を沸かすことができます。
ハイブリッド給湯器の初期費用は、エコキュートやエコジョーズ単体より高くなりますが、災害時にも備えられるという一定のメリットもあります。
◯家庭用燃料電池（エネファーム）
・補助金額：150,000円/1台
エネファームとは、都市ガスやLPガスを燃料に自宅で電気とお湯を同時に作り出すことの出来る機器です。
エネファーム最大のメリットは、電気やガスのどちらかが止まった際の危機管理になる点です。停電時でもガスが止まっていなければ機器内で発電可能で、ガスが止まっていても電気ヒーターでお湯を沸かすことができます。災害時などで停電のみ発生することも想定されるので、エネファームは今後も更に需要が高まってくるでしょう。
④住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税の減税を受けることができるお得な制度であり、「住宅ローン控除」とも呼ばれています。
例えば、2023年に新築住宅を購入をする際に住宅ローンを借入した場合は、最大で35万円を13年間も所得税の還付を受けることが可能です。減税額としては、住宅ローンの年末残高の0.7%が上限となっています。
尚、年間で支払うべき所得税よりも、住宅ローン控除の金額が大きい時にはその差額の金額を翌年の住民税から控除することができます。
住宅ローン控除は住宅ローンの取り組み1年目は確定申告の必要がありますが、2年目以降については、お勤めの会社での年末調整で利用することが可能です。
⑤まとめ
今回は「住まい」に関する給付金や助成金に加えて、住宅ローン減税についても解説をしました。「住まい」における出費の特徴としては、一回あたりに支払う金額のロットが大きい点です。支払いに備えて自己資金を貯蓄しておくのは重要ですが、そこに加えて今回紹介した制度を利用すると、負担がかなり軽減されます。
日本政府は不動産の売買こそ経済活性化の鍵という認識があり、また環境問題にも重点的に配慮していることから、今後も今回紹介したような時代背景に沿ったような目新しい制度の発表に期待ができます。マイホームの購入を検討している方、既存住宅のリフォームを検討している方は、このような情報にアンテナを張り、人生で最も大きな買い物と言われている「住まい」における出費に立ち向かっていきましょう。
